宇和島市議会 2022-12-08 12月08日－03号
そして、３つ目が、官民一体となり、住んでみたい当別推進協議会を設置し、短期間住んでもらう移住体験、おためし暮らしの実施、その折に企画部セールス戦略課職員が、学校、病院、公共施設、お店など、移住体験の方の御希望をお聞きし、御案内しているそうです。職員だけではなく、地域の方々のサポートもあり、商工会、農協、観光協会、アパート組合、株式会社スウェーデンハウスさんの協働で行っているそうです。
そして、３つ目が、官民一体となり、住んでみたい当別推進協議会を設置し、短期間住んでもらう移住体験、おためし暮らしの実施、その折に企画部セールス戦略課職員が、学校、病院、公共施設、お店など、移住体験の方の御希望をお聞きし、御案内しているそうです。職員だけではなく、地域の方々のサポートもあり、商工会、農協、観光協会、アパート組合、株式会社スウェーデンハウスさんの協働で行っているそうです。
そのほか、移住促進の取組として、移住相談ワンストップ窓口の設置、首都圏を中心に、官民一体でのＰＲ、住んでみたい当別推進協議会の設置、新築住宅購入資金支援制度の導入、これは財源がふるさと納税ということでございます。
保護者が集まって、洞峰地区文化スポーツ推進協議会を立ち上げて、部活動の地域移行を進めてきた。
今、石川議員が言われた当初予算の５３０万についてなんですけれども、これは南宇和高校教育推進協議会のほうへの補助で、これは町のほうの補助金が、確かに中心を占めておりますが、各いろいろな分野からも寄附等を集めて、活動しております。 それで、毎年、多分議員さんにも御案内が行くと思うんですけれども、この推進協議会の報告会を高校生がプレゼン等をしてくれております。
また、今月の広報あいなんにも掲載しておりますが、愛媛大学との連携による活動内容と新型コロナ等による社会環境変化にもＤＸで持続可能になるぎょしょく教育活動が評価をされ、第６回食育活動表彰で愛南町ぎょしょく普及推進協議会が農林水産省消費・安全局長賞を受賞するなど、対外的にも高評価をいただいております。
また、県や愛媛ＤＭＯ、近隣市町等で構成をいたします南予広域連携観光交流推進協議会等の各種協議会におきまして、広域的な活動等を通じて観光コンテンツやツアー造成、また観光ＰＲや誘客促進にも取り組んでいるところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 上田富久君。
本県では、南予で受け継がれてきたかんきつ農業の日本農業遺産認定を目指そうと、南予の３市２町（宇和島市、八幡浜市、西予市、伊方町、愛南町）が南予地域農業遺産推進協議会を立ち上げ、愛媛・南予の柑橘農業システムと題し、２０１６年に申請をしました。
平成３１年に宇和島市、西予市、鬼北町、松野市、愛南町の５市町で構成をいたします南予地域ジビエ利用推進協議会におきまして、広域連携したジビエの利活用の方策の検討を行ってまいりました。
ＩＣＴ教育環境推進協議会は、２月17日に県庁や学校をオンラインでつなぎ、さらに情報通信技術活用の指標などを求めてまいりました。ガイドラインを協議して３月末までに各学校へ配布するというようなことでありました。2021年度から３年計画で活用をされ、能力の底上げを図り、全ての児童・生徒が家庭学習での端末使用やウェブ会議システムを用いた協働学習などに取り組めるようにすると報道がなされておりました。
税務課での勤務からスタートし、総務課、企画振興課、農林水産課と、幅広く業務を経験した後、南宇和５か町村の合併時には、合併推進協議会の要職を務めるなど、愛南町の礎を築く業務に携わっております。 その後は、管理職として広報広聴室長、商工観光課長、農林課長、環境衛生課長、議会事務局長、企画財政課長、そして総務課長を歴任しております。
また、被覆資材等の農業系廃プラスチックにつきましては、市やＪＡで組織をいたします農業用廃プラスチック適正処理推進協議会を通しまして、再生処理等を推進する取組を行っているところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 畠山博文君。
愛南かんきつ加工施設整備計画について、１点目のこの計画の発端はどこからなのかについてですが、平成２７年度策定の愛南町まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の１つであります活力ある産業を育てるために、１０年先も２０年先も自立した産地として、生産者一人一人が誇りを持ってかんきつ営農に尽力し続けられる環境づくりを目指して、平成２８年度にかんきつ農家を中心に１５名の構成員で愛南柑橘営農環境改革推進協議会を
◆１９番議員（坂尾眞君） 今年の社会保障推進協議会の調査の資料に基づいて、私は今回質問書をつくりましたけれども、１か月の短期証が他の自治体に比べて非常に多いように思います。コロナ禍の中でせめて３か月に拡大すべきではないかと思いますが、保健福祉部長、いかがですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君） 伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えいたします。
本市では、平成27年に松山市や愛媛県、伊予鉄グループなどの民間で構成する松山市立地適正化及び交通網形成検討協議会が設置され、令和元年７月からは、組織を再編し、新たに協議の名称を松山市コンパクトシティ推進協議会に変更いたしました。市駅前広場の現状は、約６万400台の自動車交通が流入し、ロータリー内で北側で約4,000台、南側には約3,500台が12時間で通行しています。
◎野志克仁市長 これまで本市では、学識経験者や交通事業者、福祉関係者などで組織する松山市コンパクトシティ推進協議会をはじめ、地元商店街や町内会、沿線の事業所など、周辺関係者とワークショップを通じ、広場の機能や施設配置の在り方などについて意見交換を重ねてきました。
新たに設置した松山市ＳＤＧｓ推進協議会には、既に100を超える団体からの参加があると伺っており、今後中島地域を中心に展開されるスマートアイランドモデル事業など、人口減少問題を抱える離島地域をはじめ、全国のモデルとなるような取組に強く期待しています。
今後は、地域課題の解決を目指し、ＳＤＧｓ推進協議会を活用し事業を実施するなど、様々なステークホルダーと協働してスマートシティの推進に向けた取組を行うことが示されました。
本件に関し委員から、ＳＤＧｓ推進協議会とはどのようなものかただしたのに対し、理事者から、持続可能なまちづくりのため、地域課題の解決に向け様々な団体が協働し、事業を行っていくことを目的として、地域課題に対し団体をマッチングさせて分科会をつくり、それぞれの特性を生かし、資金や人材、技術などを出し合って事業を進めていくとの答弁がなされました。
松山市ＳＤＧｓ推進協議会についてお尋ねいたします。本市では、「全員参加で、持続可能な地域を創る」をコンセプトに、全ての人が現状に満足し幸福を感じられる地域、満足感と幸福感が社会的に適応しながら今後も続いていくと確信できる地域の２つを両立することを目的に、松山市ＳＤＧｓ推進協議会の設立がなされました。
提案のタイトルは、みんなを笑顔に観光未来都市まつやま、瀬戸内の島・里・山をつなぐまちで、今後は多様なステークホルダーで構成する松山市ＳＤＧｓ推進協議会で取り組んでいくとされています。